何年住むと、
いくらかかる？

法令の期間は「入居後3か月」です。このサイトでは原則90日として計算するため、 暦による3か月とは数日ずれることがあります。実際の精算では、契約書の対象期間、 日数の数え方、差し引かれる費用を施設に確認してください。

90日より長い期間が書かれている場合は、その日数を計算に使います（収集した書類では 120日・180日・245日の記載が 13 件）。 90日より短い記載の場合は90日で計算し、書類の日数も併記します（30日・45日・60日の記載が 78 件）。

出典：老人福祉法施行規則 第21条（厚生労働省）

法令で求められるのは「返金対象として残っている額」と「5,000,000円」の低いほうの金額以上を確保することです。5,000,000円は保証額の上限ではありません。 最低額より多く保証を設けている施設もあります。

ホームの詳細には、書類に記載された保証の方法を表示しています。 実際の保証額や受け取りの条件は、施設と、保証を引き受ける銀行などにご確認ください。

出典：厚生労働省告示第266号（保証に関する措置）

ホームとまとめて契約する場合は、次の順で計算します。

1. 要介護度別の1日あたりの単位数（料金計算の基準）× 30日
2. 介護職員の待遇改善のための加算率を適用（10.8%〜15.9%のうち、 採用が最も多い 14.2% で計算）
3. 地域別の単価を掛ける（地域間の差は最大約 9%）
4. 自己負担割合を掛ける（1割・2割・3割。初期設定は1割）
5. 所得に応じた月額上限を適用（初期設定は月 44,400円）

出典：介護報酬の算定構造／令和8年度の告示改正（加算率）／地域区分（厚生労働省）

上限を超えた自己負担分は、市区町村への申請で払い戻されます（高額介護サービス費）。 家賃・食費などは対象に含まれません。 出典：介護保険最新情報 Vol.1532

初期設定の負担割合と上限は、ホームが提供する介護サービスの利用実績（1割負担が83.6%）を基にしています。 出典：介護給付費分科会 第260回資料。 別に契約する介護サービスの参考額は、保険で利用できる上限と全国の利用実績を基にしています。

集計日：2026-09-12。資料の取得期間：2026-08-14〜2026-08-23。掲載料金の基になる書類の日付は、ホームごとに異なります。日付を確認できた書類で最も古いものは、2021年8月です。5,067件の料金プランは、2年より前の書類に基づいています。

同じホームの書類が複数の公表元にある場合があるため、書類の件数とホーム数は異なります。 比較画面では、同じホームとしてまとめられる料金プランを1行に表示します。 月額料金を読み取れても、介護費用を含むか判断できないなどの理由で比較対象から外れる場合があります。

「資料の情報日」と「取得日」を区別しています

9,429 件は、資料の情報日を表示しています。 情報日が分からない 9,202 件では、このサイトが資料を取得した日を表示しています。 取得日が新しくても、書類の内容が新しいとは限りません。

金額が読み取れない場合は、推測で埋めません

空欄だけでは、料金が0円なのか、記載が省略されているのか区別できません。 条件が複数あって特定できない場合も含め、「読み取れませんでした」と表示します。 自治体ごとに公表方法が異なるため、地域によって掲載範囲に偏りがあります。

公表元

• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」：9,429件
• 都道府県・市の公表ページ：9,202件。各ホームの詳細に自治体名と原本リンクを表示しています。

書類から数値を読み取って整理しており、PDFなどの原本は複製・再配布していません。 読み取りに誤りがあった場合は、該当ページと原本リンクを添えてお知らせください。

厚生労働省の第16回フォローアップ調査では、届出済みの有料老人ホーム17,246施設のうち、 2,317施設（13.4%）が入居時の前払い金を受け取っています（令和6年6月30日時点）。 このサイトの収集範囲とは異なるため、掲載件数から全国の割合を計算することはできません。

出典：令和6年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第16回）（厚生労働省・PDF）